4月12日 記者会見『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』

後藤政志が委員を務める原子力市民委員会は、4月12日に『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』を発表し、記者会見を開催いたします。 http://bit.ly/1gg4RTj

【4/12】『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』
発表記者会見のお知らせ

　
　原子力市民委員会は、4月12日（土）に『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』を発表し、下記のように記者会見を開催いたします。

　脱原発を望む声が多数である民意を無視し、原発の再稼働を進めようとする政府の「エネルギー基本計画」が、11日にも閣議決定されようとしているとの報道がなされています。

　脱原発に向けたビジョンを示すことができないままの政府に対し、『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』は、脱原発社会への道を歩むために必要な政策をまとめた政策集です。

　私たち原子力市民委員会では、総合的な専門知の結集による原子力政策の検討を行うため、人文学・社会科学・自然科学の専門家、技術者、弁護士、環境NGOや市民活動のリーダーなどが参加・結集し、包括的な政策的論点についての議論を行ってまいりました。また、多くの人々の声を取り入れながら政策の検討を行うため、全国各地で約1000人の市民が参加する、16回の意見交換会を開催してまいりました。

　福島第一原発事故に対する「深い反省」に立つのであれば、いかなる政策が必要とされているか。政府の「エネルギー基本計画」では対応しきれていない論点を含め、総合的で包括的な脱原発政策を発表いたします。

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　　　　 日　時：2014年4月12日（土）10:30～11:45
　　　　 場　所：日比谷図書文化館 スタジオプラス（東京都千代田区日比谷公園1番4号）
　　　　 出席者：舩橋晴俊（法政大学社会学部教授、原子力市民委員会座長）
　　　　　　　　　吉岡　斉（九州大学大学院比較社会文化研究院教授、元政府原発事故
　　　　　　　　　　　　　　調査委員会委員、原子力市民委員会座長代理）
　　　　　　　　　井野博満（東京大学名誉教授）
　　　　　　　　　大島堅一（立命館大学国際関係学部教授）
　　　　　　　　　満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 理事）
　　　　　　　　　武藤類子（福島原発告訴団団長）　　　　　　　　ほか

　　　　 問い合わせ先：
　　　　　　　　　原子力市民委員会　事務局
　　　　　　　　　〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4F
　　　　　　　　　TEL/FAX: 03-3358-7064　　e-mail : email@ccnejapan.com